億り人

先日の新聞に「億り人が331人」という記事が掲載されておりました。
この“億り人”とななんでしょうか。
私は、実はこの記事を読んで初めてそんな言葉があるのか(作られたのか)と知りました。

要は、5月25日に国税庁が平成29年分の確定申告の申告状況(速報値)をプレス発表したのですが、その中に公的年金以外の“雑所得”の収入金額(利益ではない)が1億円以上ある人が549人(平成28年の238人から311人増加)おり、その中でも仮想通貨取引による収入金額があると判明した人が331人だったということでした。
つまり、仮想通貨で1億円以上収入があった人を億り人というようです。
でも、あくまでも収入であり、取得費や経費を差し引いた利益(所得のことですが)はどうなっているのか、そこに興味があります。
つまり1億円収入があっても、2億円使ていたのでは意味ありませんので。

前々から仮想通貨はありましたが、譲渡・換金・乗換などの所得区分について、平成29年に通達にて明確化されたので申告が増加したということでしょう。
あと、取引所の増加やハッキングによる紛失(ただの言い訳?)など、話題に事欠きませんでした。

ついでに申し上げますと、株式の譲渡に係る申告も、所得金額が前年比+9,602億円(+36.7%)、有所得人員がおよそ24万人増加(+81.1%)したとのことで、まあ好景気だったのでしょう。

もちろん、これはあくまでも“所得”ベースなので、実際に税収が同じだけ増加したかというと、それは別問題です。
平成29年の申告納税額は3兆2,037億円で前年比+4.6%とのことです。
但し、これから税務調査スタートなので、若干増えるかもしれませんね。