保険に関する相続税について(1)

これより数回にわたり、保険(共済等含む)に関連する税金、特に相続税について書きたいと思います。

いわゆる“税金対策”の参考書や保険会社のテキストを見て、最も理解できないことは、登場人物が ①保険契約者 ②被保険者 ③保険金受取人 の3人のみであることです。
これは、 保険金負担者=契約者 という“思い込み”が根深くあるのか、若しくはわざと   “わかりやすく” するためなのかはわかりません。
税法においては契約者よりも“掛金負担者”が重要なのです。

本来の相続財産ではないが、相続税法の定めにより、相続税がかかるもの         (=みなし相続財産)
①生命保険金
②退職手当金・功労金
③生命保険契約に関する権利
④定期金に関する権利
⑤保証期間付定期金に関する権利
⑥契約に基づかない定期金に関する権利
⑦その他の利益の享受(定額譲渡・債務免除・その他)
⑧信託に関する権利

この中で、保険契約者が関係するのが③です。
この2つは、保険契約者と掛金負担者が異なり、まだ被保険者が健在かつ満期未到来である状態で、掛金負担者が死亡したときのことを規定しているものです。
つまり、保険事故が発生していない状態です。
この時には、保険契約者が納税義務者となります。
(掛金負担者が複数人いる場合には、死亡した者が負担した割合で按分)

次回は、もう少し深く掘り下げたいと思います。