不動産所得の“事業的規模”について

不動産所得とは、不動産賃貸業を営むにあたって得られた所得(利益)です。
では、事業的規模かどうかで何が変わるのでしょうか。

因に、事業的規模とは、所得税の計算上、不動産所得を“事業”として営んでいるかどうかを言います。
基準はいろんな考え方があるのですが、明確になっているのが次の2つです。
①貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること。
②独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。
(いわゆる5棟10室)

事業的規模かどうかの相違点で最もわかりやすいのが、『青磯申告特別控除額』です。
事業的規模であり、且、正規の簿記の原則による記帳(複式簿記による記帳)を行うなどすれば、最高65万円が控除されます。
もし、一つでも要件が欠けていると10万円まで減額されます。

次に、青色申告を行っている場合の専従者給与です。
同一生計親族への対価の支払いで唯一経費に落とせるものですが、これは事業的規模が大前提です。

その他、除却損の扱いや未収賃料の貸倒損失の扱いなどが異なります。

以上が相違点です。
なお、全て個人住民税の計算上も影響されますので、特に控除額が65万円か10万円かの違いは大きくなります。
もしご興味がございましたら、確定申告の準備が始まる前、つまり今ご相談下さい。