不動産の賃貸借(7) ~国土交通省より、賃貸借契約書のひな形が公開されました~ 極度額に関する参考資料③

 今回紹介するのは、③裁判所の判決における連帯保証人の負担額に係る調査 です。

 国土交通省が、判例検索システムから吸い上げたデータの取り纏めです。
 対象期間は平成9年11月から平成28年10月の裁判についてです。

 キーワード検索の結果から3つの条件を満たすものを取りまとめたようです。
①民間賃貸住宅であること。
②使用目的が居住目的のみであること。
③連帯保証人に負担を命じたものであること。

 対象となった判決は91件。
 内、最高裁判決が1件、残りの90件が東京地方裁判所です。
 東京の事件を基にまとめたようですね。

 結果、裁判所の判決における連帯保証人の負担額は、平均が13.2ヶ月分、最大が33カ月分の賃料だったそうです。
 因に、負担額には、未払家賃の他に原状回復費用や損害賠償費用などが含まれているとのことです。

 但し、あくまでも判決なので、回収できるかというと完全に別問題です。
 判決が確定したとしても、もし払ってもらえなかったら、別途裁判を行う必要があります。
 なので、連帯保証人となる人は、貸し手側もよくよく確認しておく必要がありますね。

 人的補償に不安があるのであれば、保証金を預かっておく方が損失が少ないかもしれません。
 (必ず、事前の説明と同意書を取っておくこと)

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