不動産の賃貸借(7) ~国土交通省より、賃貸借契約書のひな形が公開されました~ 極度額編

 前回に引き続き、国土交通省から公開された標準契約書について紹介します。

 今回は“極度額”についてです。
 以前に紹介しました改正民法(平成32年4月1日施行予定)につきまして、第465条の2(貸金等根保証契約の保証人の責任等)の見出しを(個人根保証契約の保証人の責任等)とし、住宅の賃貸借契約に基づく賃料や損害賠償債務等を保証する連帯保証人にも適用されることとなります。
 つまり、家賃の滞納や通常の使用を超える損耗の原状回復に係る債務不履行などのトラブルになった場合、賃貸借契約書に明記された極度額までしか保証はされません。
 さらに言うと、極度額が未記載の場合、回収もままならない(連帯保証人に対して請求ができない)などのさらなるトラブルに発展する可能性があります。

 もちろん、改正民法施工前に締結した契約は、現行法が適用されますが、貸し倒れトラブルを防ぐ観点から、今の内から新しいひな形で再契約しておくのもよいかもしれません。
 (くれぐれも再解約による賃料減額とはならないようにお気を付けください)

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