不動産の賃貸借(20) ~賃貸借契約書に定める原状回復の範囲~

今回は、賃貸借契約書に「賃借人は原状回復をして明渡しをしなければならない」とだけ記載されている場合の“原状回復”について確認します。

平成32年4月1日施行予定の民法621条(賃借人の原状回復義務)で、賃借人の原状回復義務から除かれる損傷として「通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年劣化を除く」が明記されました。
但し、賃貸借契約書に強行規定に違反しない範囲での別段の定めがない場合です。

明記されるとはいえ、現時点でも同じ解釈です。
前にも書きましたが、新621条は現在の実務と何ら変わりはありません。

現時点の判例・学説の多数は、賃借人の原状回復義務を、「賃借人が賃借物を契約により定められた方法に従い、かつ、社会通念上通常の使用方法により使用していた状態であれば、使用開始時の状態よりも悪くなっていたとしてもそのまま賃貸人に返還すればよい。」としています。

従って、賃借人が通常の使用方法により使用していた状態で、借りていた物件をそのまま賃借人に返すのが一般的ということです。
つまり、賃貸人は原状回復を請求できないということになります。

もし特別な理由により原状回復の義務を賃借人に追わせる場合には、契約締結時に前回紹介した3要件を満たしつつ契約書に明記する必要があるでしょう。

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不動産の賃貸借(19) ~賃借人に不利な特約が記載された契約は常に有効?~