不動産の賃貸借(2) ~賃貸借の更新の拒絶・つづき~

前回の続きです。

前回は、居住用賃貸借について、貸主が更新拒絶を行う場合には厳しい要件が課されていると書きました。
もう少し掘り下げてみます。

前提条件が曖昧だったので申し上げますと、建物の賃貸借で、なおかつ居住を目的とした賃貸借契約の場合です。
これからの目標ですが、土地の賃貸借や、事業(いわゆるテナント貸など)目的の賃貸借について見聞きしたことへも展開していきたいと思います。

まずは、居住用建物の賃貸借です。

前回は借地借家法第28条をピックアップしました。
但し、大前提なのですが、借地借家法は平成4年8月1日に施行されました。
なので、前提条件はもう一つ増えます。 平成4年8月1日以後に契約した居住を目的とした建物の賃貸借契約です。

では、それ以前に契約した前述の契約についてはどうでしょうか。
この場合は、旧借家法が適用されます。
旧借家法下における正当事由は「自ら使用することを必要とする場合その他正当の事由ある場合」とされておりました。
借地借家法を制定する上で、それまでの解釈論や裁判例などを踏まえたうえで、28条において判断要件を明文化したもののようです。
記載内容は明らかに増えたのですが、条文の解釈と判例への適用においてはあまり変わらないようです。

前回ブログ
不動産の賃貸借(1) ~賃貸借の更新の拒絶~