不動産の相続対策について(3) ~同族会社への貸し付けは有料が良い?~

「不動産の相続対策について」は、今回3度目の投稿です。

第三回目は、同族会社への不動産の貸し付けは相続対策となるかどうかです。

同族会社を端的に言うと、親族間で過半数の株式・出資を支配し経営を行っている会社です。
今回はわかりやすく、100%の完全支配が前提とします。

代表者が持っている不動産をその会社へ無償で貸しているケースが時々あります。
資金繰りの関係で仕方がなくという例も多いでしょう。
もし、法人への貸し付けを有償(世間一般と同じ水準の賃料が大前提)へ切り替えた場合の影響は?

デメリットは、法人の資金繰りが悪化し、個人の所得・住民税が増えるということが考えられます。

では、メリットですが、法人の経費が増えるというのは正直考えられませんね。
資金繰りが悪化するぐらいなら、そもそも法人税対策など不要でしょう。
代表者の相続税対策と言う観点ではどうでしょうか。

まず、有償と言うことであればその敷地は“小規模宅地等の特例”の対象となります。
次に、会社が不動産賃貸業以外の事業を行っている場合、『特定同族会社事業用宅地等』に該当する可能性が高いです。
平成27年以降、居住用の特例と併用できるようになりました。
限度面積も400㎡と大きく、控除額も大きくなります。

あくまでも措置法なので、いつまで続くかわかりませんが、しっかり検討しておくことが必要です。

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不動産の相続対策について(2) ~借金は相続対策となるか?~