ビットコインに関するタックスアンサーの紹介

先日、国税庁のHPにて、今はやりの“ビットコイン”に関する課税関係を公表しました。
課税関係とは、大まかに説明しますと「ある条件下にてこんな税金がかかる」ということです。

タックスアンサーNo.1524『ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係
ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。
このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。
(所法27、35、36)

つまり、換金・資産購入・別の仮想通貨とのトレード・採掘 等々それぞれの行為を行った時点(利益が確定した都度)が“所得”として認識すべき時であるということです。
利益に対する課税ですので、基本的には値上がり益から換金手数料などを差し引いた残額が課税の対象となるようです。

なお、“雑所得”ということは、他の所得との損益通算はできません。
(例)個人年金との損益通算 可能(同じ雑所得)
FX,株式等の譲渡損益 不可(これら分離課税所得とは別所得の為)
株式の配当 不可(配当も別所得の為)

あと、気になったのが“原則として”雑所得に区分・・・となっていることです。
つまり、反復・継続して事業としてビットコインの換金などを行っている場合には『事業所得』となり、他の所得の内一定の手順に従い損益通算することが可能ということと思われます。
但し、明確な基準は作られないのでしょうから、競馬の馬券に関する収入のように、これから全国各地で所得区分をめぐって裁判が行われるのではないでしょうか。