ドローンの耐用年数

今週号の税務通信に面白い記事が載ってました。
“ドローン”の耐用年数についてです。

ドローンは、ここ5年ほどで急激に認知と流通が進んだと思います。
特に中国(中華人民共和国)で大量生産されているようですね。

個人の方もドローンを使って手軽に空撮を楽しめるようになりました。

それに伴いトラブルも増加し、首相官邸や原子力発電所の敷地などに落下したり、犯罪にも使われていると言っても過言ではないでしょう。

平成27年9月に航空法が改正され、ドローンの一部(200グラム以上なので、ほとんど)は“無人航空機”として規制を受けることとなり、飛行禁止区域など整備されたのは記憶に新しいところです。
では、業務に使用するドローンの税務上の取り扱いはどうなるのかというと、航空機ではなく『機械装置』か『器具備品』に該当するようです。

例えば、農薬散布用のドローンは農機具と同じく、機械装置→25農業用設備 に該当し、耐用年数は7年になるそうです。
(農業用設備は基本7年です)

また、撮影用のドローンは器具備品のカメラに該当するらしいです。

主たる用途によって耐用年数は異なりますので、注意が必要です。