「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」の諸条件について

先般より、先月公布されましたタイトルの『都市農地の貸借の円滑化に関する法律』に関連して、相続税法の納税猶予の適用範囲が増えると紹介しました。
増えると言っても最低限の条件はあり、誰でも適用があるというわけではありません。

この円滑化法について中身を読んでいくと、第十条の“定義”で『特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律』(以下「特定農地貸付法」と言います)が出てきます。
つまり、特定農地貸付法を基に新たに法律を作ったということです。

この特定農地貸付法の趣旨は、「都市住民等への趣味的な利用を目的とした農地の貸付けについて、農地法等に関する特例を措置」することとされております。
つまり、経営が困難になった農地をほったらかして荒れ放題にするより市民農園として活用した方が、農地としての景観も保全され害虫も増えず苦情も少ないだろうという思惑の基、市町村や農協があっせんする為に農地法の障害を取り除こうということで定められたということです。

この特定農地貸付法に定める特定農地貸付けの定義ですが、次の3要件が定められております。
(特定農地貸付法第二条第二項1号~3号,特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令第一条及び第二条)
①10アール(1,000㎡)未満の農地の貸付けで相当数の者を対象として定型的条件で行われること。(特定の限られた者のみの独占とせず、公平に賃貸)
②営利を目的としない農作物の栽培の用に供するための農地の貸付けであること。(典型的な例が家庭菜園)
③貸付期間が5年を超えないこと。

この3要件はタイトルの円滑化法の適用要件となっております。
つまり、農地使用者(権利設定者)との貸借期限は5年が限度と読めます。
そして自動更新規定は廃除されておりますので、5年毎に契約を締結しなおすこととなるようです。