「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」が公表されました。

国立社会保障・人口問題研究所より「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」が公表されました。

3月31日に新聞トップを飾ったと思いますが、今回はもう少し掘り下げたいと思います。

そもそも、“国立社会保障・人口問題研究所”という聞きなれない組織なのですが、もとはと言えば昭和14年に設立された「厚生省人口問題研究所」が始まりとのことです。
その後社会保障研究所との統合を経て、平成8年から現在の研究所となったようです。
つまり、厚生労働省が年金・医療・福祉の政策決定の為のデータを収集と分析を行うために設立した研究所ですね。

話を戻しますと、新聞に記載された内容は「東京や沖縄の人口増は30年まで続くが、その後減少に転じ、すべての都道府県で人口が減っていくと試算。」とされています。
但し、この人口とはすべての年代の人口に関しての記述です。

15歳から64歳の人口を見ますと、東京都は2015年(8,926,195人)→2025年(9,065,802人)と確かに増えておりますが、爆発的に増えているわけではなく、働き手の流入の微増というところでしょうか。
給与を稼いで税金・社会保険を納めて、家を買ったり色々と費消する世代ですが、あの東京でも微増です。
さらに言うと、23区内でも世田谷・中野・豊島・足立・葛飾・江戸川は2015年以降そもそも増加せずに“減少”です。
千代田区が最も人口増加率が高いのですが、もともと人口が少ないだけで、数量としては規模が小さいと言わざるをえません。

沖縄も、15歳から64歳の人口だけでみますと、2015年以降減少傾向です。 他の地域に比べてなだらかではありますが。
宜野湾市・沖縄市・豊見城市その他微増ですが、全体的に減少傾向であることにはちがいありません。

働き手世代は日本全体で確実に減っていきます。
介護・ルーチンワークについてAIやロボットなどの早期実用化による負担減と、65歳以上の社会貢献が望まれているわけです。