「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」ブログについてのご質問 その2

国立社会保障・人口問題研究所より公表された「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」につきまして、4月4日・5日にブログにてコメントを記載しました。
その内容につきまして質問を頂きましたので、前日に引き続き追加でコメントさせていただきます。

質問)なぜ、15~64歳の世帯だけ考慮するのか?

回答)絶対的とは言いませんが、リスク計算上の重要な指標の一つです。

まず、最初の確認ですが、生活費における家賃の“優先順位”は高いでしょうか?
ある程度は高いと思うのですが、一番高いとは言い切れません。
なぜなら、不動産賃貸事業されておられる方、皆様経験されていると思います。
滞納は必ずおこります。 遅延はもっとあります。
つまり、家賃より優先順位が高い支払がある為、滞納や遅延が起こると言っても過言ではありません。
借金の返済、食費、自動車の購入・・・ 家賃より優先順位が高いと考えられるものは多々あります。
賃貸されているオーナーさんは「家賃が最優先で“あたりまえ”」と考えるのですが、借家人さんたちはそんなことこれっぽっちも思われていません。
このギャップがなかなか理解されない方が多く、不動産賃貸経営が破たんする原因の一つと思います。
(間に管理会社が入っていたり、一括借上げされている場合など、オーナーさんが借家人と直接接することが無いので、ますます危機感が薄れて対応が後手にいくのではないでしょうか。)

話を戻しますと、65歳以上の方々は現状では年金受給者がほとんどで、会社に勤めていた現役時代と比べると、収入が格段に下がります。
(さらに言うと、年金の支給額は下がることはあっても上がることはないでしょう)
支出面では子供たちも独立し、生活費や教育費は少なくなっていくでしょうが、代わりに医療費の支出が増加します。
収入が減り支出が増加すれば、ますます家賃の優先順位が下がり、その支出が億劫になっていくのも当然でしょう。
老人夫婦のみの生活であれば、広い部屋より安くて狭い部屋が好まれます。

つまり、もし親子2世帯を意識した間取りの場合(ほとんどがそうですが)世帯主が高齢になると出ていかれたり滞納・遅延のリスクが高くなっていくのも当然ということです。
なので、金融機関やハウスメーカーの口車に乗って、相続税対策として借入を行い不動産賃貸を始めようと思われている方、返済期間内におけるその地域内の15~64歳の人口推移をリスクとして考慮し事業計画を策定されることをお勧めします。

目先の相続税だけ考えてると、将来とんでもない危機を迎えるかもしれませんよ。

参考ブログ
「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」が公表されました。 (の続き)