「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」が公表されました。 (の続き)

国立社会保障・人口問題研究所より公表された「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」ですが、今回は阪神地区に注目したいと思います。
また、前回と同じく、15歳から64歳の人口についてです。

年               伊丹市      西宮市     尼崎市      宝塚市
2015年 121,612人  305,609人  275,438人  133,622人
2020年 118,348人  300,715人  266,089人  127,830人
2025年 116,492人  295,077人  260,701人  122,735人
2030年 111,765人  282,264人  250,832人  115,078人
2035年 104,756人  263,508人  235,172人  104,721人
2040年  95,867人   240,044人  214,112人   92,532人
2045年  89,832人   225,201人  199,785人   84,727人

4市についてみてみましたが、全て減少です。
宝塚市など2015年比で30年後には63.4%となっております。

なぜ、前回に引き続き具体的数字をあげながら紹介したかというと、社会保障はもちろん不動産にも影響が大きいということです。
いまから「相続対策」とそそのかされて、金融機関より借入をして収益物件を建てようとお考えの方、もう一度この推計を見つめなおされることをお勧めします。

今の収益物件は、15~64歳の世代を中心とした核家族世帯をターゲットに設計されておりますが、根本的にその人口(=世帯)が減るということは、空室も増え収入が下がるということです。
伊丹市内で物件を建てようとされている方、返済がまだ終わっていない20年後(2040年)は、2015年比78.8%、2020年比81.0%です。
つまり、ただでさえ15年を経過すると家賃が下がり始めるというのに、さらに空室も20%増加してもおかしくないということです。
(借手自体が減るのだから)
この空室率も考慮して事業計画されていますか?

確かに、借入をして収益事業を行うのは相続“税”対策となるのでしょうが、事業全体として赤字であれば、『相続対策』としては“失敗”ではないでしょうか。
相続対策相続税対策全く違いますと改めて断言します。
(まあ、場合によってはぴたりと当てはまるケースもありますが、限りなく0でしょうね)

参考ブログ
不動産の相続対策について(2) ~借金は相続対策となるか?~