平成２９年より加算税の取り扱いが変わります。
加算税とは、申告書の提出期限後に、調査等により税金を追加で払うことになった際に、延滞税とともに納付する税金（いわゆるペナルティ）です。
ブログでも書きましたが、平成２６事務年度（H26/7～H27/6）の相続税の実地調査件数は１２千件（約２３％）でした。
さらに、その内１０千件（約８３％）が申告漏れを指摘されています。
だからこそ、 “書面添付制度” の活用が有効になります。
意見聴取で解決すれば、実地調査に移行しない旨を書面により通知されますので、相続人の方々の精神的負担は激減するのではないでしょうか。
「相続税専門の税理士」をＨＰで強調する税理士は山ほどいるのですが、その中でも “書面添付制度” を活用しているかどうかもチェックされては如何でしょうか。
もちろん、私は相続税申告全てにおいて活用しております。
下の「加算税について.pdf」と「書面添付制度とは.pdf」（どちらもＰＤＦファイル）についてもよろしければご覧いただき、参考にして下さい。
